私たちのリサイクル活動はCO₂排出の削減に貢献しています!
1t(1t例=1ℓペットボトル1,000本分)の鉄スクラップをリサイクル使用した場合、1.39tのCO₂削減効果があるそうです(日本リサイクル工業会調べ)
私たちのリサイクル事業は次世代に繋ぐ地球環境を守っています。
より品質の高い資源を最大限に再活用できるよう、産業廃棄物の100%適正処分を目指して手間を惜しまず、きめ細やかな加工処理と成分分析機での品質管理も徹底して行っております。
地元地域に密着し、多様化するお客様のニーズにも対応していけるよう心がけるとともに、リサイクル事業を通じて、脱炭素社会の実現にも貢献していきます。
事業内容
メッセージ
MESSAGE皆さんご存じですか?
取扱商品
PRODUCTS工場発生スクラップ
工作機械・自動車部品・電機・建築・鋼材販売・その他の工場等での加工工程から発生する金属スクラップ。
老廃スクラップ
建物の建築、解体、土木現場、その他使用済みの製品として発生する金属スクラップ
販売商品
取扱商品の割合
RATIOリサイクルの流れ
FLOW
自社車両にて、鉄工所や作業現場など各事業所より金属くずの収集運搬を行います。
一部、行政や解体業者などからの持ち込みも受け入れています。
細沼商店の収集運搬の特徴
9トントラック(クレーン付、平箱)や6トントラック(クレーン付)、2トントラックなど、自社が所有する機動力を活かして、
鉄工所や各作業現場から発生する金属くずを、敏速に回収します。
高価買取をモットーとし、お客様にとって最適な回収方法をご提案していきます。
処分廃棄物保管所に運搬されたスクラップは、原料によって分類されます。
鉄と非鉄金属の分類について
作業用重機(油圧リフマグ付き)で鉄以外の混入物を取り除いた後、種類ごとに分類され、電気炉メーカー向け原料(鋼ダライ粉、新断甲山、ヘビーくずなど)と鋳造所向け原料(配合甲山)に分けられます。鋳造所向けの原料は、成分を分析し、お客様が求める素材を提供しています。
銅・アルミ・ステンレスなどの非鉄金属他、ニッケル合金などの特残金属は、あらかじめ仕分けされた状態で回収されるため、それぞれ分別して保管されます。 金属複合物は手作業にて解体し、取り出された金属は種類ごとに分類され、廃棄物の廃プラスチック類や木くず、蛍光灯などはリサイクル向けに分別し、リサイクル業者へ納入します。
廃プラスチック、木くず、ビンや蛍光管などのガラスくず、陶器やタイルなどの陶磁器くずといった材はさらに分類を行い、可能な限り再利用しています。
廃プラスチックと木くずは、再生業者に委託して固形燃料に生まれ変わります。
ガラスくずや陶磁器くずなどは、専門のリサイクル業者へと運ばれて資源として再利用され、分別ができないもののみが、埋め立て処理されます。
処理加工された鉄スクラップは、商品として電気炉メーカーや鋳造所へと出荷されます。また分別保管された非鉄金属は、有価物として販売されます。
処理工程について
PROCESSプレス加工
プレス(圧縮)加工
アルミ缶・スチール缶をプレス機にて圧縮し、箱型にまとめて減容化します。加工したスチール缶は電気炉メーカーに、アルミ缶は専門業者にて再生利用されます。
切断加工
建築廃材や鋼材くずの長尺物などは、まずギロチンシャーという機械で炉前サイズ(600mm以下)に切断します。電気炉メーカー向けの原料は、このサイズのまま納入されて製品へと生まれ変わります。 鋳造所向けの原料である厚さ10mm〜20mmの鉄板(溶断鋼くず)などは、さらにサイレントシャーという機械でハガキ大に切断して、納入されます。 シャーでは加工できない厚い材質の鉄スクラップは、手作業にて酸素切断を行います。専用のガスバーナーを用い、300mm〜400mm四方程度の大きさに切断します。
(加工前)9m~20mm
切断加工
(加工前)22mm~100mm
プラズマ加工
鉄以外の金属(主にステンレス)くずの長尺物は、プラズマを用いて切断加工します。ステンレスは1500mm以内に切断し、ステンレス専業メーカーへと納入されます。
脱炭素化・SDGs実現に向けて
国内高炉メーカーは鉄鉱石と石炭由来のコークスを使う高炉に比べ製造時の二酸化炭素(CO2)排出量を4分の1に減らす事の出来る大型の電炉をつくる方針を明らかにしたり、 コークスの代わりに水素を投入する【水素製鉄法】による生産技術も研究され生産体制を脱炭素時代に合わせて見直しながら、様々な取組をしています。
SDGsの達成に向けた取り組み
当社は「SDGs(持続可能な開発目標)」に賛同し、
持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
「パートナーシップ構築宣言」を
公表しました
内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、
「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業の代表者が、
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や、
親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守を宣言するものです。
当社は、今後もSDGsの実践企業として、社会と地球環境の持続的成長に貢献してまいります。